海老名市内における主要基幹道路の交通渋滞による経済的マイナスは非常に大きなものになっています。

主要地方道横浜･厚木線(県道40号線)、町田･厚木線(県道51号線)、横浜･伊勢原線(県道22号線)及び藤沢･厚木線(県道43号線)に加え、平成21年度に圏央道の海老名北インターチェンジ(仮称)が供用開始になると周辺道路への渋滞が一層激しくなると予想されるため、その渋滞緩和策の促進を要望します。

海老名市では横浜･伊勢原線の本郷地区を、副次核として位置づけ今後の開発を見込んでおり、既に交通の便のよさから、大手新聞社の印刷工場や電子機器メーカーの物流倉庫等が進出し、さらに大規模小売店舗の年度内出店が決まり、また大手飲料メーカーの物流倉庫建設などの情報もあり、渋滞緩和のための抜本的な対策を早急に行って欲しい。

圏央道の全線共用が平成26年に開始されると、海老名への事業所の進出がますます増え、それに伴い鉄道路線を利用する通勤・訪問客の増加が見込まれます。

公共交通機関としての鉄道路線の整備は、地域住民の利便性向上のみならず経済的な波及効果も非常に大きいものがあります。早期複線化とともに駅舎等の整備改善、交通渋滞緩和のための立体交差化を強く要望します。

海老名は鉄道三線が乗り入れ、県央から東西南北どこへ行くにも便利で、県央地域における交通の要となっています。

しかしながら、海老名駅周辺の一等地の一部が未だに市街化調整区域として駐車場となっており、その経済的な損失は計り知れず、早急に高度利用を図っていくことが今後の課題でもあります。

市街化調整区域における地権者の一部には、土地の有効活用を検討しているところもあり、開発計画に対し積極的な支援を要望します。

大型店及びチェーン店等の地域への出店は年々激しさを増しているが、地域との共生という考え方を持つ企業は少なく、地域との関わりのないまま進出を行っている。大型店等の進出に際してはまちづくりや地域経済団体等への積極的な協力及び参画を促すよう要望します。

厚木駅前再開発は地域商工業者にとっての多年にわたる懸念事項で、海老名市も検討機関を設置し再開発の研究を行っており、県においても積極的な協力を要望します。

県政総合センターの強力な支援を受けながら観光資源創出のためのイベントやＰＲ活動を実施しているが、引続き観光入込客の増加をはかり地域経済の活性化につながる観光資源創出事業に対し一層の協力並びに助成を要望します。

地域開発計画が進む中で、一部には過疎化している所や交番未設置の空白地域となって治安悪化が顕在化してきている場所もあり、安心・安全な街づくりを形成すべく該当する地区(ＪＲ相模線門沢橋駅・相鉄線さがみ野駅)へ交番の早期増設を要望します。

なお、昨年同様の要望をしたところ、さがみ野駅については海老名市が暫定的に交番を設置することとなったが、24時間体制の正式な交番設置を引き続き要望します。