当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国交法」という。）第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１２条並びに独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５４条の２第１項において準用する改正国交法第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１０条において準用する改正法附則第１２条、職員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３８９号）第３２条及び附則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成２０年政令第３９０号）第１８条及び附則第３条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８３号）第９条及び附則第３条並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令第８４号）第８条及び附則第３条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。