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平成21年度事業計画書


(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)  
■ 基本方針
 わが国の景気動向は、昨年秋以降の世界的な経済減速の影響を受け輸出は伸び悩み、個人消費においても先行き不安による消費マインドの悪化などから、低迷状態が数年間続くと予想されており、中小企業にとっては厳しい状態が続くと思われます。

 しかし、中小企業は地域経済を支え、雇用の維持・創出に重要な役割を果たしているため、個々の中小企業が、この低迷を変革の機会ととらえて、経営を革新し、雇用機会を維持・拡大することにより、地域経済を活性化することも期待されています。

 こうした個々の中小企業の活動を支えていくことが、商工会議所に求められている役割であり、県内各商工会議所においては、中小企業に対する支援策や環境整備に一層の力を注いでいるところです。

 当連合会としても、神奈川県域全体の地域経済を見渡す立場から、県・市町村をはじめ国の行政機関との連携強化をより一層努めるとともに、他の中小企業支援団体との緊密な協調のもと、県内中小商工業の発展と社会福祉の増進に寄与することを目指してまいります。

 以上の観点から、神奈川県商工会議所連合会においては、本年度、以下に掲げる事業の展開を図ってまいります。
■ 事業計画
1.県内商工会議所及び日本商工会議所並びに関東商工会議所連合会等との協力・連携
 商工会議所を取り巻く環境が様々に変化する中で、県内商工会議所との協力・連携は不可欠であるとともに、日本商工会議所、関東商工会議所連合会等との協調・協力関係も極めて重要性を増している。よって、これら関係団体との情報交換・情報収集を積極的に行い連合会の適切な運営を目指す。
2.商工業の振興に関する事業
(1) 意見要望活動
 地域経済に関する行政施策や商工業に係る諸課題等について、県内商工会議所の意向を踏まえ時宜に即した意見要望活動を行うとともに、景気対策、税制、まちづくり等当面する諸課題の解決に向けて中小企業総決起大会を開催するほか、「首都圏中央連絡自動車道」の建設促進、「リニア中央新幹線」の早期実現と県内停車駅の設置等に向けて関係諸団体と連携して、要望活動を行う。
(2) 地域振興の円滑な運営に向け、次の各種事業を支援
 ア.地域振興指導事業
 県内商工会議所が行う地域商工業者の経営の改善発達を支援する事業、地域振興を図るための事業等に対する県の補助事業の円滑な運営を促進するため、県との緊密な連絡・調整等を行い、補助事業の円滑な定着を図る。
 また、神奈川県内の商工業の振興発展に特に貢献した優良産業人、及び地域経済の発展に特に寄与した小売店舗を県内商工会議所の推薦を受けて、神奈川県との共催により表彰する。
 イ.青年部・女性部活動事業
 青年部連合会及び女性会連合会の活動の推進を図るため、両連合会が行う講習会・研修会等を支援するとともに、若手後継者の人材育成も図る。
 ウ.専門相談事業
 県内商工会議所が行う専門家を活用した相談・指導事業に必要な経費について支援し、専門相談の拡充・強化を図る。
 エ.組織力向上事業
 県内商工会議所の経営指導員を対象とした研修を実施するとともに、中小企業大学校への派遣を支援し、地域商工業者に対する経営支援等に的確に対応できるよう、経営指導に携わる職員の資質向上を図る。
(3) 提案型地域活性化事業の遂行に向けた支援
 県内商工会議所が地域の総合経済団体として実施する地域活性化に向けた事業の的確な遂行を支援する。
(4) 神奈川県推奨観光土産品の推薦
 県内における新たな観光土産品の発掘・育成を目指し、優秀な観光土産品を審査会で選定し、全国推奨観光土産品に推薦することにより、観光土産品の振興を図る。
3.組織の運営に関する事業
(1) 総会の開催
 定款の定めるところに従い開催し、連合会の基本的事項について審議する。
(2) 会頭会議及び常任役員会の開催
 必要に応じ随時開催し、重要事項を審議するとともに行政機関の長等との意見交換の場の設定充実を図る。
(3) 政策委員会の開催
 連合会の政策を立案するため随時開催し、連合会の円滑な事業推進を図る。
(4) 専務理事会議の開催
 定例として毎月、その他必要に応じ臨時に開催し、当面する諸課題について相談協議及び県との意見交換の場を設定する。
(5) その他の会議の開催
 事務局長会議、中小企業相談所長会議、事務担当者会議等をそれぞれ必要に応じ随時開催する。
(6) 役職員研修の実施
 県内商工会議所の役職員を対象として、商工会議所の円滑な運営、適切な事務執行に資するため、各種研修会等を開催する。
(7) 神奈川県商工会議所女性会連合会への支援
 神奈川県商工会議所女性会連合会の事務局として、商工会議所女性会と緊密に連携し、女性会連合会の一層の発展を支援する。
4.その他の事業
(1) 官公庁、関係団体との協調・連携
 商工業の振興並びに労働福祉及び社会福祉等の諸課題について、行政等の関係機関及びそれぞれの関係団体と連携し、事業の推進・奨励を図るとともに情報の交換・収集に努める。
(2) その他の事業
 当連合会の目的達成に必要又は適切と考えられる事業を実施する。
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