県内商工会議所の運営に対しましては、常日頃から格別のご支援をいただき深く感謝申し上げます。また、あわせて当連合会に対しましても特段のご配慮を賜り重ねてお礼を申し上げます。

さて、わが国の経済は緩やかな回復を維持しているとされています。これは、円安や世界的な株高を背景として輸出企業を中心とした製造業が景気の堅調さを支えてきたとされますが、一方でＧＤＰの減速が伝えられ、個人消費の低迷、原油価格等の高騰、信用の収縮、アメリカ経済の弱含みなど日本企業が直面する課題も浮かび上がっています。我々にとって重要なのは中小企業の景況感ですが、こちらは大企業に比べて足踏み状態が続き、日本経済の改善が中小企業に波及する勢いは鈍く景気回復の実感が伴わないのが現実であります。また、デフレからの脱却の動き、景気の回復に合わせるような政策金利の引き上げも常に話題とされる状況になっていますが、中小企業にとりましては金利の上昇は甚だマイナスの影響が大きいものであります。

併せて、近年とみに格差の問題が浮かび上がってきていることです。様々な場面で格差の顕在化、拡大化が懸念されていますが、企業経営においても大企業と中小企業の企業規模間、業種間、都市部と地方の地域間等においても格差が著しくなっており中小企業の経営が一段と難しくなってきています。

県におかれましては、毎年中小企業の振興に向けて多面にわたる施策を講じられ県内産業の維持発展と県民勤労者の福祉の向上に向けて日々対応されていることに感謝申し上げます。特に大きな話題となり実績を上げられた「インベスト神奈川」につきましては、平成１９年度からは主たるターゲットを中小企業において新たな展開をはかるとされるものであり、我々中小企業の立場から高く評価いたすところです。また新たに中小企業活性化条例の策定なども計画されておりその策定過程では経済団体等の意見も積極的に受け入れる姿勢を示されており大いに期待感の高まるところです。

一方このように県に対応を評価しつつも中小企業経営が直面する課題が山積し早急な対応が求められているのも事実です。

つきましては、以上のような中小企業の厳しい現状をご認識いただき、本格的な景気回復の実現を図るべく神奈川県予算・政策に関する要望を別紙のとおりとりまとめましたので、県におかれましては平成２０年度予算編成におきまして特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げる次第です。