商工会議所は地域の綜合経済団体として地域の商工業者への支援をはじめ地域経済の活性化に向けた事業を実施し地域経済の維持、発展に重要な役割を担ってきております。これらの役割の遂行にあたり必要な経費について国及び県より補助金の交付を受けてきたところですが、いわゆる三位一体改革の中で平成１８年度から補助制度が国から県に全面的に委譲されたのを契機に現在新たな補助制度の確立にむけて県の作業が進行中です。

新たな補助制度の視点としまして、地域の商工業者数を基準とした団体規模に応じた配分とすること、事業実績に応じた評価により補助金額の加算措置がなされること、個別課題対応から地域課題対応を中心軸とした事業実施への移行を図ること等を意図して進められているものと理解しております。

新しい補助制度の確立にあたりましては、上記の視点に立った商工会議所の役割、活動を評価のうえ実効ある補助制度となるようお願いするとともに補助金額につきましては商工会議所の活動が今後とも保障されるよう安定的かつ十分な額の確保に向けて特段の御配慮をお願いします。