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個別要望 横浜商工会議所

項    目 説    明
1.ヨコハマブランド構築の重要性の普及・啓発
市内外の市民・企業・来街者が認識する、神奈川県内のブランドであるヨコハマブランドの礎となる優位性・独自性、さらには普遍性を把握する。その上で、我々自身にとってそのヨコハマブランド力を活かした事業展開が可能となるように、ブランドの実態把握や普及についての官民一体となった取り組みを要望します。
【具体的な要望事項】
  • 神奈川県内のブランドであるヨコハマブランドの構築に向けた横浜の優位性・独自性・普遍性を把握する継続的な実態調査の実施
  • 横浜駅、新横浜駅、羽田空港など広域的な神奈川県のゲートウエイにおけるヨコハマブランドの継続的な情報発信 等
2.ヨコハマブランドの構築に向けた経済交流事業の検討
ブランドは市民自らが認識するとともに、周辺から認知され浸透していくことによって形成されるものです。そのため、神奈川県内のブランドであるヨコハマブランドの周知徹底を継続的に実施していくため、横浜経済界の顧客となるアジア、世界各国の関係者を一堂に会したコンベンション等の開催に向けてご支援いただきたい。
3.ヨコハマブランドを具現化する都市空間・基盤の整備
ヨコハマブランドの浸透には、市民やアジア・国内からの産業パートナーが、ブランドの存在を「見て」「感じる」ことのできる都市空間を、“神奈川・横浜の顔”として整備することが重要であり、行政として必要な都市基盤整備、企業誘致活動を実施していただきたい
【具体的な要望事項】
  • ヨコハマブランドを高める企業等の臨海部・みなとみらい21地区への集中的誘致に向けた各種支援(税制優遇 等)
4.ヨコハマブランドの結集イベント(検討課題)の実施
当該150周年事業を県民・市民が一同に会するイベントとするため、横浜商工会議所として自主開催事業を展開し、県民・市民の交流を深める各種イベントを推進することを検討しているが、イベント実施の際には、各種団体との連携、イベントPR等について協力されたい。
【具体的な要望事項】
  • イベントの集客、企業の動員等について、県による積極的な支援・協力の実施 等
5.アジア商工会議所連合会理事会の誘致開催
アジア商工会議所連合会理事会を横浜商工会議所が誘致・開催するに際し、神奈川県として運営、レセプション等に関して積極的に協賛していただきたい。
【具体的な要望事項】
  • 商工会議所のアジア国際交流ネットワークを活用した誘致活動への協力等(表敬訪問、広報・PR等)
6.横浜開港150周年事業の実施を契機とした観光施策・まちづくりの推進
150周年記念事業を契機として、横浜観光の振興を実現していくことが重要です。
そのためには、観光客の増加に資するプロモーションや魅力ある観光地整備につなげていく必要があります。
150周年事業を成功に導くための体制の整備と一過性のイベントに終わらせないため、以下の支援を期待したい。
【具体的な要望事項】
  • 市内・県内における交流イベントの実施の行政計画(長期計画、総合計画等)への位置づけ
  • 新たな横浜のシンボルの創出
  • 市内観光振興を促すプロモーション、税制優遇 等
7.横浜開港150周年関連事業の一環として、観光都市・横浜の一大イベントとして実施される「ザよこはまパレード(国際仮装行列)」、「国際花火大会」への分担金の増額
ザよこはまパレードと国際花火大会は、観光都市・横浜を代表する一大イベントとして、神奈川県内はもとより、域外観光客からも広く親しまれており、横浜開港150周年関連事業の一環としての位置付けをも有しております。
つきましては、明年度の、ザよこはまパレード、国際花火大会の開催に際し、横浜開港150周年事業のプレイベントとして実施するため、貴県分担金の増額を図られたい。
8.地区サービス事業の展開
横浜商工会議所の会員が中心となり、地域住民・企業・NPO等とタイアップし、地区サービス会社の経営を支援するに際し、相応の支援を要望したい。
【具体的な要望事項】
  • 地区サービス会社の広報・PRと事業を担う専門職人材(団塊世代退職者等)の招聘と派遣
  • 地区サービス会社に対する各種優遇措置 等
9.コミュニティ・サービスにおける産学官民連携の強化
コミュニティ・サービスの提供という同じ目的に向かって、産学官民が一丸となって事業経営していくにあたり、必要な制度基盤の充実を期待したい。
【具体的な要望事項】
  • 地域のために尽くす“社会起業家”を養成するような職業意識啓発活動の推進 等
10.都心部・副都心・地域拠点等の整備促進
横浜の広域的な集客力を支えるのは、市内の都心・副都心・地域拠点等であります。しかしながら、既存の事業者が数多く立地する地域ゆえに、権利関係の調整が困難となっており、特に、都心部においては「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」が設置され検討が進められているものの、関内地区とみなとみらい21地区との連携強化をはじめ、横浜駅西口周辺地区の計画的なまちづくりについては円滑に進んでいないのも事実です。
つきましては、行政の立場から、様々な事業者が便益を得られるような再開発スキームを主導的に開発し、スピード感をもって都心部の再生に遅延がないようにご尽力いただきたい。

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