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個別要望 平塚商工会議所

項    目 説    明
1.国道134号渋滞緩和策の早期着手について
平塚地域の道路状況につきましては、幹線道路網の整備不足から朝晩の通勤時間帯を中心に各所で慢性的な渋滞が発生しており、なかでも国道134号は激しい交通渋滞が常態化し、特に土曜・日曜ともなると殆ど動けない大渋滞となり、社会経済活動等に多大な損失を与えていると同時に渋滞による多量の排出ガスによる生活環境への影響も深刻なものとなっております。
また、国道134号の渋滞を避けるため多くの通過車両が生活道路に迂回し、近隣住民は交通事故の危険にさらされております。
さらには、平成24年度には「さがみ縦貫道路」が完成予定であり、国道134号の交通需要は大幅に増加することが予測され、このままでは交通機能は麻痺状態となり、より一層深刻な問題へと発展することが危惧されます。
道路特定財源について、平成21年度から一般財源化(総合財源化)が予定されておりますが、国道134号の渋滞緩和は喫緊の課題であり、早期に渋滞緩和を図ることが可能な道路整備の着手に格段の配慮をお願いいたします。
2.湘南新道(県道藤沢大磯線)延伸の促進について
湘南新道は平塚市域を東西に結ぶ重要な幹線道路として計画されているものであり、「さがみ縦貫道路」完成後は、寒川南ICへのアクセス道路ともなり、物流機能の強化など、地域の産業活動向上も大いに期待できる道路であります。
現在、平塚地区内における湘南新道の整備につきましては、市道馬入1号線から国道129号線までの区間が平成19年7月末より4車線で供用が開始されたことで交通渋滞は緩和されており、誠に喜ばしい限りであり深く感謝申し上げます。
しかしながら、国道129号以西は道路が狭隘で渋滞が慢性化しております。
つきましては、湘南新道を平塚市のほぼ中央を南北に縦断する市民・産業の主要道路である県道大島明石線(通称パイロット通り)まで早期に延伸いただき、渋滞緩和、地域の産業振興ならびに住民の利便性向上実現に特段のご配慮をお願いいたします。
3.平塚市営龍城ヶ丘プールの活性化について
平塚市営龍城ヶ丘プールは相模湾に面した屋外プールで、昭和12年(1937年)に開設した平塚で最初のプールですが、近年はプール施設の充実と老朽化も進んだこともあり、利用方法の検討が求められております。
当プールのさらなる活用に向けて、新たな湘南ひらつかの観光スポットとして、またビーチスポーツの拠点である「湘南ひらつかビーチパーク」から至近距離にあるという立地条件を大いに活かし、課題となっている駐車場不足の改善等、利便性と魅力の向上に資する活用策を、本市と市民が一体となって取り組んでまいります。
つきましては、引き続き、平塚市に貸与いただけますよう要望いたします。
4.平塚公共職業安定所(ハローワーク平塚)跡地活用について
当所に隣接する平塚公共職業安定所(ハローワーク平塚)は、平塚市新庁舎との一体的整備が検討されており、「平塚市新庁舎建設基本構想(案)」によると平成24年供用開始となっております。
平塚公共職業安定所移転後の跡地活用につきましては、隣地にあります当商工会議所が産業振興と地域発展に資する土地利用を図ってまいりますので、できるだけ廉価な借地費用で契約できますようお取り計らいいただきたく要望いたします。
5.観光事業補助金の創設について
今年10月に観光庁が発足し、国は観光立国を宣言、神奈川県も「かながわ観光ツーリズム」を発表しています。こうした観光振興策は県民生活を豊かにし、新たな産業振興に繋がり発展が期待されております。しかし本市においても新たな観光振興事業として寝ている資源を発掘し、磨き上げ、売り出すには経費リスクがかさみ、発想が発展しない傾向にあります。リスクを軽減し、たくさんの事業を興すには初期段階である企画経費に充実した助成制度が必要です。既にある様々な補助制度は補助率が低く、自己資金が多額に必要で具現化が進みません。企画が活発に展開されれば、地域は盛り上がり、相乗効果として市民の地域貢献意識も芽生え、それぞれの施策は成功を収めることができます。
つきましては、地域による発想の観光企画に対しましては、限度もあるかと思いますが全額ないしは2/3以上の補助率の制度創設をお願いいたします。
6.インターネットによる誹謗中傷、業務妨害対策について
インターネットの一般開放以来、その利便性は日々進化し、個人や企業のインターネット依存度は飛躍的に高まりつつあります。
一方、インターネットの違法、不正な利用も増加し、インターネットを悪用した誹謗中傷や業務妨害も増加しております。違法による摘発も報道されておりますが、解決までに相当の期間を要するのが一般的であり、その間被害の拡大は、インターネット特有の伝播性から甚大なものとなっております。
そこで、いまや日常生活に不可欠となったインターネトサービスの利便性を損なわずに、個人や企業の権利を守っていくためのさらなる法整備が求められていることから、国への積極的な働きかけをお願いいたします。

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