日本経済は「いざなぎ景気」を超えて長期に亘る回復途上にあるといわれていますがその広がりは中小企業や地域経済まで波及せずまだデフレの懸念が払拭されてはいない状況にあります。
加えて、原油や原材料の高騰、新興国からの追い上げによる価格競争の激化、信用収縮、政策金利の上昇傾向等により中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
つきましては、中小企業についても景気回復が本物として実感できるものとなるよう、中小企業向け施策について積極的な取組みをお願いいたします。
- 中小企業活性化条例(仮称)の早期の制定
- 公共事業費予算の確保と域内企業への優先発注
- 事業継承に向けた人材確保・人材育成への支援
- 法人二税超過課税財源の分配拡充(産業拠点施設の整備、地域活性化事業への拡大等)
- 県中小企業制度融資の無担保・無保証制度の拡充
- 観光振興策の一層の充実
- 商業版インベスト神奈川の創設
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