相模原市は首都圏南西部における主要な広域交流拠点都市として成長し、産業振興など広域的な交流・連携を図っています。このような中、市では、現在、平成２２年４月の政令指定都市移行に向けて準備を進めているところであります。

つきましては、市が今後、活力と魅力あふれるまちづくりと更なる地域の発展などを目指すためには、政令指定都市への移行が望まれますので、県としましても政令指定都市の移行実現に向けて協力いただきたく要望します。

県立相模原高等職業技術校跡地（校舎及び校地）の有効活用

県立相模原高等職業技術校跡地周辺には、高度な技術力を有する製造業が立地し、また、青山学院大学、麻布大学、桜美林大学、北里大学など多くの大学が隣接しております。

とりわけ同校跡地は工業地域であり、「生産対応型の成長支援施設（ポストインキュベータ）」や「技術・技能継承プラザ」などの産業振興のための土地利用を図るべきと認識しております。

つきましては、同校跡地利用につきましては、相模原市とも連携を図り、地域の特色を生かした産業振興のための活用が図られることを要望します。

相模原市工業は、県内で横浜市、川崎市に次ぐ規模で、全国でも有数な内陸工業集積都市であり、また、その事業所の大半が一般機械、金属製品、電気機器関連等の中小企業で、多くの従業員を有しています。

県では川崎高等職業技術校京浜分校に「技術・技能継承プラザ」、「企業コラボ型職業能力開発」を兼ね備えた新しいタイプの職業能力開発施設があり、中小製造業の支援を行っています。

つきましては、職業技術訓練体験機能の充実により市内工業全体のスキルアップを図るためにも、市内に「技術・技能継承プラザ」を設置いただきたく要望します。

昨年度の要望により、県土地利用調整条例の許認可については内容が具体化した時点で相談、適切に調整を行うとのご回答をいただきました。

準備組合は、計画推進にあたり、団地内主要道路の整備について団地入口右側の地権者２名に道路の造成協力をお願いしておりますが、両者から土地全体を譲渡したいので開発計画に含めてほしいという意向が示されております。一方、団地の一体性、環境整備の観点からも入口に団地組合員以外の者が立地することは望ましいものではなく、同時に開発すべきであると考えられます。

つきましては、入口の右側の土地につきましても一体の事業として、本条例の審査対象としていただきたく要望します。

高度化資金貸付に係る連帯保証制度について、県では、集団化事業において一定の基準を満たした場合、連帯保証に上限を設定する「連帯保証の限度額化」を可能とする新たな規定を設けていただいたところですが、今後も個々の組合員の経営や組合運営に支障をきたすことのないよう連帯保証制度の更なる見直しを要望します。

県においては、旅券取得の利便性を図るため、平成10年7月から相模原市を含む、県内5箇所にそれぞれ週1回の出張窓口を設置し、申請の受付を開始しました。

市内には、毎週金曜日に神奈川県相模原合同庁舎に「神奈川県パスポートセンター相模原窓口」が設置され、申請の受付を行っていますが、交付（受取り）については県旅券事務所及び県央支所等となっており、市民にとっては不便な状況となっています。

平成17年度には、西湘地域県政総合センターに「パスポートセンター小田原出張所」を設置し、常設のパスポート発給窓口が設置されました。

つきましては、政令指定都市を目指す相模原を中心とした県北地域のサービス向上の観点から、市内でパスポートの受取りが出来るよう相模原出張窓口の機能を拡充し、常設のパスポート発給窓口であるパスポートセンター相模原出張所の設置を要望します。

市内の幹線道路は、交通量の増大により、渋滞が慢性化し、産業活動の停滞や経済的損失、また、市民生活に著しい悪影響を及ぼしているほか、沿道まちづくりに対応した整備や少子高齢化、歩行者空間のバリアフリー化や重点的な安全施設の対策が求められています。

つきましては、市内幹線道路の機能充実を図り、安全で魅力ある都市をつくるため、広域幹線道路及び県道等の整備促進について次のとおり要望します。

橋本、相模原駅周辺は、首都圏南西部地域の玄関口として、また、周辺一帯の諸活動の中核となる拠点地区として、産業、文化などの機能の充実を図ることが求められていることから、広域鉄道網の整備についての積極的な支援を次のとおり要望します。