本市が、半島性を打破し、他都市との連繋を図りつつ、本市発展のみならず、首都５０ｋｍ圏内都市としての一翼を担うためにも、以下の広域道路網整備の早急な実現を要望するものであります。

テクノスーパーライナーを含む高速海上輸送船による大量貨物輸送システムに対しては、本市も、東京湾口部に位置する首都圏の〈海の玄関口〉に当る横須賀港がもっとも効果の期待できる港として、官民あげて誘致を促進しているところである。

こうした中で、原油高騰の折、採算面等の課題もあり、就航にメドが立たないとの情報もあるが、国においては陸上輸送からのモーダルシフト、さらには、離島問題等に対応したＴＳＬを含む高速海上輸送船の就航には、引き続き研究が続けられるとの由、就航の際には首都圏側の基地として是非とも横須賀港への誘致が実現されることを要望するものであります。

本市は、県内でも工業の盛んな地域として知られ、自動車、造船業等の重工業を中心として工業が発展し、優良な工業団地を中心として製造業が集積している。

しかし、近年小規模製造業を中心に後継者難など、人材面の影響による廃業も増加しており、技術力を要する工業人材の迅速な補充は困難な状況であり、今後ますます深刻化することが、予想される。

また、雇用の面においても、フリーター等、若年労働力の低下は、地域エネルギーの損失として、地域活性化に大きな支障をきたしている。特に、工業においては、現状においても人材難が露見しており、今後さらに加速する熟年労働力の減少は、中小製造業にとっては、存続の危機を拡大することとなる。

こうした問題に取り組んでいくために、まず商工会議所、行政機関、工業高校さらには地域の工業の中核となっている工業団地とが連携し、ものづくりの技術や経営を学ぶ場を設置。高レベルの技術や経営のノウハウを習得すると同時に、社会人としての人間性の教育を併せて行い、ものづくりのスペシャリスト育成を目指す。育成後は地元企業や工業団地が受け皿となり、定職もしくは地元で起業し、未熟であれば、再研修できる仕組みを構築することによって、ものづくり技術の継承と人材育成、ひいては横須賀市全体の工業イメージのさらなる向上が図られるものと考える。

以上をプロジェクト展開していくにあたり、予算措置等の検討を要望するものであります。

ＳＯＨＯ事業者は、個の持つ技術を駆使し、その能力とフットワークにより、企業のアウトソーシングの受け皿的役割を担うことで、その存在意義を確保しているが、どうしても、ＳＯＨＯワーカーは、「顔が見えない」というハンデがある。

しかしながら、多様化する就業形態のなかで、ＳＯＨＯ支援は、起業家意欲の醸成、開業率の向上など、今後のビジネス市場の一翼を担う可能性を秘めている。

そのために、当所では、ビジネスパートナーとしての素養を有しているか、独自の基準を設定。研修・面接を行い、基準を満たしていると判断されるＳＯＨＯ事業者を認定する“かながわＳＯＨＯ認定制度”を平成１８年３月に創設し、ビジネス交流会や企業へのＰＲなどを展開している。今後、団塊世代の大量退職や子育て卒業世代の技能の再活用、そして再チャレンジ・ビジネスの受け皿として、本事業を拡大してくことが、開業率のアップに?がることが期待されるため、予算措置の検討を要望するものであります。

本市の推計人口は、現状４２万人から、２０年後には３８万になると予測する資料もあり、さらに、高齢化が進むなかで、特に働く世代と年少者は急激な減少が予測されている。

この、人口減少と社会構造の急激な変化によってもたらされる都市活力の低下を緩和するために、若年者を中心とした定住促進事業の展開が必要である。特に、地域企業の独身従業員が、積極的に家庭を持つきっかけ作りを演出することにより、定住を促進すると同時に、地域企業への定着率の向上など、相乗効果も期待できる。そこで、カップリング（出会いの場）事業を企画するなかで、企業へのアンケート調査を実施したところ、その期待度も高く、今後継続した事業化が必要と考える。よって、本事業を、全市的な事業として、継続実施に向けた予算措置等の検討を要望するものであります。